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＠ミャンマーの民主化
長い間鎖国状態に合ったミャンマーが本格的に民主化に移行を始めた。軍事政権の独裁が続き国が疲弊してきた為で、アメリカを初めとする世界の国からの圧力により軍事政権が民主化の為の選挙を実施、昨年から新政権が民主化を推進している。軟禁状態にあったアウン・スー・チーさんも政治に参加し始めた。インドシナ半島にある人口６千万人を抱える国なので、そのマーケットとしての魅力は以前から注目されていたが、国の体制が閉じていたため民間企業は進出できない状況であった。それが一変し、昨年来欧米企業がどんどん進出を開始し、本日の日経新聞によると三菱商事が持ち主であるコンビニのローソンが年内に１号店の出店を決めと報じられている。タイ、ベトナム、に並んだ発展が期待され、今まで眠っていた市場であるので、これからも沢山の企業の進出が予想される。
＠過去最高利益のサムスンと日本の凋落
日本のエレクトロニクス会社は大幅赤字を計上して、先月話題をさらったが、反対に韓国のサムスンは、2012年第一四半期の連結営業利益が過去最高の約4200億円になるだろうと発表した。これほど大きな差がつくとは数年前に誰が予想しただろう。又、どうしてこれまで大きな差がついてしまったのか。20世紀後半、ソニー、パナソニックを筆頭に日本のエレクトロニクスは自動車と並んで、日本が経済大国になる大きな推進力であった。売り上げ、利益、技術開発等全ての分野において、向かうところ敵無しであった。それがこの10年余で様変わりである。 １つには円高、もう１つは液晶テレビビジネス、そしてもう１つは戦略の為である。97年に韓国は通貨危機の中心国でウオンが大きく下落し、銀行倒産の危機までおいこまれた。IMFやアメリカが入り込み（現在のギリシャ危機の様に）、徹底した透明性と金融システムの改革をやらされた。それ以後、ウオンが安定し、日本が過去長きに渡って苦しんでいる円高のような環境になっていない。次に液晶テレビでは韓国メーカーも苦戦しているのは日本メーカーと同様のようだ。激しい価格下落で、液晶部品ビジネスもテレビビジネスもだめである。ただ日本メーカーと違うのは、戦略である。日本メーカーのビジネス戦略が液晶テレビ一本槍であるのに対し、サムソンの場合、携帯電話・スマホで世界のトップメーカーの１つになっている。今回の高利益の背景には携帯電話からスマホへのビジネスの切り替えがうまくいったことが大きい。同じ携帯電話で世界トップであったノキアはスマホビジネスでは陰に隠れている。同時にアップル等に液晶パネルを供給した事で、iPhone、iPadなどの超ヒット商品の流れに乗れた。日本にも特殊部品でアップルへ供給している元気な中小企業はあるが、日本を代表する大手企業の名前はない。税収の面でも大手企業が稼がないと悪影響が大きく、日本の将来を憂える事態がここにも起きている。
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