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＠あの東京女学館大学、閉校
東京女学館大（東京都町田市）が来春の新入生の募集を停止し、在校生が卒業する2016年３月で閉校することが明らかになった。創設が明治期に遡る名門中学・高校のブランド力を背景にして４年制大学の経営に乗り出したが、大学全入時代を迎える中で学生募集がうまく行かず、累積赤字が約25億円に膨らんでいた。私立大の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。ここに日本の将来を見る事が出来る。１つは少子化の直接的な影響である。企業活動のみならず、学業というビジネスも拡大一途で突き進んできたのが現状である。大学の増設、その予備軍である中高生用の塾・進学教室、さらにその予備軍である小学生用の塾、そして最近ではその予備軍である、幼稚園児童用の塾など、裾野が広いビジネス領域であった。その市場に少子化がもろに影響を与えている。今回の伝統ある、あの女学館の閉校はその象徴的な出来事である。２つ目は大学の秋入学への移行、企業が新卒を積極的に、ある面では無条件に採用する傾向の変化が挙げられる。今回の女学館の閉校は、４年制大学が学生の募集を停止するのは、戦後９校目とみられる。09年には、三重中京大（三重県松阪市）や聖トマス大（兵庫県尼崎市）など５校が相次いで発表している。既に文部科学省には募集停止を報告している。５月１日以降、約300人の在校生らを対象に説明会を開く。併設する小中高校は従来通り運営を続ける。明治期に伊藤博文や渋沢栄一が設立に携わった「女子教育奨励会」が起源。小中高を運営する学校法人の東京女学館（東京・渋谷）が1956年に短大を開校し、02年に４年制大に改組。国際教養学部のみの女子単科大学として開校した。少子化と言う、ボクシングで言うところのジャブが聞き始めた日本の国情を考えると、今後も伝統のある学校の閉校が出るであろう。少子化や大学数の増加を受け、私立大の経営環境は厳しさを増している。日本私立学校振興・共済事業団（東京・千代田）によると、2011年度に私立大572校のうち、入学者が定員を下回ったのは39％にあたる223校。定員の５割未満にとどまる大学も３％にあたる16校あった。09年度決算で赤字だったのは約４割の226校で、５年前に比べ1.5倍となった。学生が千人未満の小規模校や地方私大ほど経営が厳しい傾向にあり、大学経営からの撤退は現実的になりつつある。学校経営を続けていく為に、学校同士の合併、コスト削減など今まで以上の経営努力が生き残りの為に求められる。
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