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＠フランス大統領選挙
４月２２日にフランス大統領選挙の投票があった。今回は現職のサルコジ大統領不利が伝えられていたが、結果もその通りになった。対抗馬は左派のオランド氏。得票率でわずかであるが、オランド氏が第一位、サルコジ氏が第２位であった。ただ、過半数をとった候補がいないため、決選投票が５月６日に行われる。歴史を見てもフランス大統領選挙は第一回投票ですんなり決まった例が殆どない事から、フランス国民の間では、決選投票は当然の流れであろう。欧州危機を克服するための財政再建か、危機で深刻になった所得格差の是正か。フランスが選んだのは、所得の再分配を選挙公約に掲げたオランド氏だった。第１回投票で再選を目指す現職の大統領が首位に立てなかったのは1958年からの第５共和制で初めてだ。５年間で200億ユーロ（約２兆1400億円）の歳出拡大、富裕層に対する所得税率の引き上げ、銀行への新税導入――。企業の国有化を進めたミッテラン元大統領の経済担当補佐官を務めた経験を持つオランド氏。危機で生まれた格差を「大きな政府」で是正しようという姿勢がにじむ。一方サルコジ氏は富裕層よりの政策を掲げている。今回の大統領選挙で、中盤から論戦の一翼をなしたのが、原発をどうするか、であった。サルコジ氏は推進派で、フランスが安い電力を十分に活用できているのは原発の御陰で、現在７５-８０％を原発に依存している状況を維持、或は拡大をしていく方針である。一方、オランド氏は新規着工を凍結、中期的には依存度を５０％程度までに下げるべきと主張している。ＥＵ政策でもサルコジ大統領との温度差が目立つ。たとえばサルコジ氏がドイツのメルケル首相と二人三脚でまとめたＥＵの新財政条約。財政規律の強化を通じて欧州危機の再発を防ぐ試みだが、オランド氏は選挙戦で「（ＥＵ新条約は）再交渉する」と、見直しに言及した。最近では発言を微修正しているが、市場は警戒を隠さない。決選投票では1票でも多く獲得した候補者の勝ちになる為、現在のところどちらが有利であるのか、全く互角である。もしオランド氏が勝ったと仮定すると、フランスの原子力政策は大きく転換する事になり、それは日本の原発の将来にも影響を与えるであろう事は必至である。
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