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＠来るか、南海トラフ地震
東北大震災から１年と３ヶ月が経つが、その傷跡はまだまだ大きく、至る所に残っている。未だ仮設住宅にすんでいる方の今後、がれき処理、福島原発の今後の処理、その他の原発の稼働問題、風評被害、節電等等、挙げたらきりがない。又昨年の東北大震災は専門家の地震に対する考え方を根本から変えた。それまでの地震の被害の想定規模に比べて、最近出される新しい想定は、何倍にも被害が大きくなっている。素人目にはそれまでこれらの専門家は何を根拠に予想をしていたのか、と疑問に映る。一方、責任問題になるので、出来るだけ大きな被害が来るかもしれない、と予想をしておいた方が安全という意識が働いているのか。不必要に大きな被害を提唱し、その対策に無駄な予算を使う事になっても困る。その様な中、本日の朝日新聞は、以下の様に伝えている。南海トラフの巨大地震対策を検討する国の作業部会のトップ（主査）を務める関西大の河田恵昭教授は２８日、「最悪で３０万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。国の２００３年時点の想定では約２万５千人とされており、その１０倍を超える数となる。（何でこんなに差が出るのか？）河田教授は２８日に開かれた部会の後の記者会見で述べた。南海トラフは静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみで、部会はここで東海、東南海、南海の３連動の地震が起きた場合の被害想定について検討している。河田教授はまず、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者は約１万９千人だったが、深夜だった場合は６万人規模になっていた可能性があると指摘。南海トラフ地震で被害を受けるとされる地域の人口は東日本大震災の被災地の約６倍に上るとの見方を示したうえで、「最悪で３０万人規模の犠牲者になる」と語った。何れにしても、根拠がきちんと整理して示されないと、どの様相が正しいか判断が出来ない。もっとも、根拠が示されても、それを信じるかどうかまで突き詰めると、何を信じてよいか分からなくなる。このような議論が盛んであるが（原発再稼働に関しても）、今の日本の問題は、国民が、政府、公共機関、企業が発表する数字や見解をすなおに信じられなくなっている事にある。誰が何を言っても、それは本当か？もっと証拠を示せ、と言ったらきりがなくなる。
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